鶴岡市議会 2018-09-07 09月07日－02号
また、市といたしましても、コンパクトシティ形成に向けまして、一定の範囲で高度利用を認めていくことが必要でありますことから、ただいま御紹介ありましたように、平成28年11月に特例の適用区域、特例の対象となる高さの最高限度及び公益施設の基準の明確化など、都市計画高度地区の変更を行ったところでございます。
また、市といたしましても、コンパクトシティ形成に向けまして、一定の範囲で高度利用を認めていくことが必要でありますことから、ただいま御紹介ありましたように、平成28年11月に特例の適用区域、特例の対象となる高さの最高限度及び公益施設の基準の明確化など、都市計画高度地区の変更を行ったところでございます。
このたびの改正においては、適用区域に茅原北土地区画整理事業区域約25ヘクタールと、隣接する西側の市街化区域である青龍寺川までの区域を含む約35.3ヘクタールを加えるもので、茅原北土地区画整理事業の基本理念である福祉、医療、商業が共存する出会いと交流のまちづくりに基づき、福祉、医療の土地利用への配慮とともに住宅地区との調和したまち並み形成を図ることとしており、建築物に関する事項のうち、特に重要な用途の
また、中山間地域直接支払制度の適用区域の拡大に取り組むとともに、本市農業の中核的役割を担う認定農家の育成支援体制の整備、農業基盤や農村環境の整備を図るための農村総合整備事業を推進し、地域の健康ある発展を目指してまいりたいと考えております。
今後の農業、農村の振興の基本となる食料・農業・農村基本法（新農業基本法）が施行され、中山間地域における農地が持っている国土保全や地下水の涵養などの多面的な機能を保全するための直接支払い制度の適用区域を拡大してまいります。